2023年11月6日（月曜日）本日の毎日新聞朝刊では、イスラエルによるガザへの侵攻がすすみ、「ガザ分断」（南北に）をしようとしている。地区内の死者は1万人を超した。

10月の27日の国連総会（193か国）は、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの大規模衝突を巡り、「人道目的の休戦」を求めるアラブ諸国主導の決議を121か国の賛成多数で採択した。この決議には、法的拘束力はないが、国連に加盟する多くの国々が、ガザの人道状況の悪化を懸念する意思を表したものである。

ところが、日本は、この決議に「棄権」をしてしまった。なんということだろうか。
その理由は、「ハマスに対する非難が盛り込まれていない」との理由からである。棄権は、日本、イギリス、カナダなど44か国。反対は、イスラエル、アメリカなど14か国。

この決議は、加盟国の幅広い支持を得るために、当初案の「即時停戦」から表現を緩和。「人道的な休戦を求める」に変更した。結果として、採択に必要な三分の二以上の121か国の賛成を得ることができた。にもかかわらず、日本は棄権した。（※日本は、ハマスを非難するカナダ案には，賛成。しかし三分の二以上の賛成は得られず採択されず）

子どもの犠牲が増え、病院が攻撃され、病院の機能（電気が得られないとか）果たせない状況では、まず、「停戦」あるいは「休戦」が急務だろう。
こんな形で、日本が「棄権」をすることは、大きな問題だと思う。
アメリカに遠慮して、あるいは追随した政策だといわざるを得ない。

このような日本のアメリカ追随の政策は、色々な場面で見られる。私が、気になるのは、「核兵器禁止条約」への未だ不参加である。被爆国としての日本は、「核兵器を世界で使わない」という条約に参加すべきではないか。せめて、まずできることから始めるとしたら、「核兵器禁止条約」の会議にオブザーバー参加すべきである。（※日本は、核拡散防止条約には参加している）
アメリカに追随するような政策はやめ、日本独自で考えた政策を実行してほしい。となればまず、ガザ地区での休戦・停戦を外交的にも努力してほしい。

パレスチナとイスラエルの歴史のことがわかる参考となるYouTubeを紹介します。

関東大震災から今年は、ちょうど100年目を迎える。東京を中心に死者・行方不明者は、約10万5000人に昇日本災害史上最大の惨事であった。
ここから多くのことを学び今後に生かさなくてはならない。今年は、100年目の節目であるので、より考えてみたいと思った。
この関東大震災では、火災で亡くなられた方が非常に多かった。死者の9割が火災による死者であったといわれている。

もし、関東大震災級の災害が起きた時、耐火進めてきたとはいえ、現在の住宅密集地は、大丈夫だろうか。膨大な避難者にどう対応できるか、タワーマンションの倒壊や取り残された人の救助など不安な要素が沢山ある。

もうひとつ、負の歴史を忘れてはならない。朝鮮人による暴動や略奪が横行しているとの流言が広まり虐殺が起きた。巻き込まれた中国人や日本人もいた。社会主義者ということで殺されて人もいた。

私は、このことを教訓に二度とこのようなことがないようにアジアの人々、世界の人々とつきあっていけないと強く思う。
しかし、日本政府は、こうした史実があるにも関わらす、政府の松野官房長官は8月30日、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と言及を避けた。とんでもないことである。実際は新聞記事にもあるように「記録」は存在する。そして、政府はさらに調べようとする姿勢すらない。

こうした後ろ向きの姿勢では、再び同じようなことが起きることを危惧してしまう。
ぜひ、関東大震災100年を振り返り教訓を生かしたい。

前回、今（通常）国会　岸田政権は、心配な法律を次々と成立という記事を書きました。今回はその続きです。

2023年6月9日　外国人の収容・送還を見直す改正入管難民法が成立。
6月10日の東京新聞によれば改正入管難民法のポイントは次の5つである。

① 3回目の難民申請以降は、「難民認定すべき相当な理由」を示さなければ送還する。

② 不法滞在で入管施設に収容された外国人の拘束を解く「管理措置」を新設。

③ 施設収容中は、3カ月ごとに収容の必要性を見直す。

④ 難民認定に至らないものの、準じる立場の人を「補完的保護対象者」として在留を認める。

⑤ 送還を拒み航空機内で暴れるなどの行為は刑事罰。

様々な問題点があるけれど、一番の問題は、やはり、「3回目の難民申請以降は、『難民認定すべき相当な理由』を示さなければ送還する。」という内容だろう。

外国人にとっては、強制送還されれば自分の生命にかかわる問題である。しかも入管（日本政府）の運用次第でこれが簡単になされてしまうとしたら恐ろしい法律と言わざるを得ない。これまで大事にするといっていた「人権」をないがしろにしている法律改正と言わざるを得ない。

 

岸田政権は、今国会に様々な法律を成立や成立の方向に動いているが、その中に今後の日本にとって心配なものが含まれている。特に４つのことを上げてみたい。本日は、そのうち2つを述べたい。

GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法である。

この法律は、原発の60年超運転を可能にすることが含まれている法案である。

原発政策「推進」へ転換と言われるこの法律の問題点は

1. 老朽化した原発は、原子力規制委員会が点検するというけれど、やはり危険性の心配が高まるのを避けることができないと思われる。現在原発23基が停止中で、いずれも停止期間は11年以上。「追加延長」の対象はあいまいで、なし崩し的に老朽原発が延命される恐れがある。
2. 2021年10月閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、「可能な限り原発依存度を低減させる」と明記されていた。原発の新増設、建て替え（リプレース）も盛り込まなかった。今回、業界側の主張を丸のみして、原発への投資環境の整備さえもが盛り込まれた。
3. 2011年東日本大震災・福島第一原発事故の反省・教訓を忘れたようである。頻繁に起こる地震。みんな心配ではないのかな。野党の日本維新の会、国民民主党などがこの法案に賛成回るのも私には理解できない。

（参考資料・2023年6月1日東京新聞　朝刊）

個人に割り振られた12桁のマイナンバーの利用範囲を拡大する改正関連法が6月2日，参議院本会議で可決、成立した。

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる。本日の新聞（2023年6月6日毎日新聞朝刊）でも「本人の希望なく登録」マイナ保険証ミス5件の記事があった。

にもかかわらず、「全部のデータ点検が終わるまで進めてはいけない」という声があるにもかかわらず、法律として成立してしまった。今後様々なトラブルの続出，それによる不信が増大すると思われる。

1. 現在の健康保険証は、2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに保険証の役割をもたせた「マイナ保険証」に一体化する内容が盛り込まれた。これにより、常時マイナンバーカードを持ち歩かなくてはならなくなり、紛失、盗難、それによりなりすましが多発すると思われる。高齢者は、特に扱いが難しく窓口で混乱が予想される。本来、自宅に（紛失を防ぐために）補完する趣旨だったように思われるが。
2. 今回の改定により、すでにマイナンバー法に規定されている事務に「準ずる事務」であれば、法改正しなくても，省令の見直しだけでマイナンバーの利用が可能となる。利用範囲は、例えば自動車登録などに拡大できるようになり、様々な元のマイナンバーカードが紐づけ荒れていく可能性がある。そうするごとにトラブルも増えていくだろう。
3. このように、マイナンバーで一元管理していくと、個人の番号が一度に流出し、多くの情報が芋づる式に抜きさされるリスクが懸念される。
4. 河野大臣自身が、「個人情報を考えれば分散管理の方が今後も望ましい」と答弁しているが流れは、一元管理の方へ進んでいっているように思われる。
5. 政府は「より良い暮らしへ」というけれど、政府により個人の資産・経済の把握・ゆくゆくは徴兵制施行の時の経済状況を把握することによる「経済的徴兵」につながる恐れがる。
6. 　参考までにドイツでは、「共通番号」の導入は憲法上許されないと連邦議会は見解を出している。ナチスによるユダヤ人などへのホロコーストや、安楽死という名の障害者（児）への虐殺行為―それは、個人情報を国勢調査などで集めリスト（名簿）にすることで行われた。―への反省が強くあるとのことでした。

（参考資料　毎日新聞2023年6月3日朝刊

「マイナンバーはこんなに恐い」　黒田　充　日本機関紙出版センター）

 

 

 

2023年2月24日で、ロシアによるウクライナ侵攻1年を迎えた。毎日新聞2月24日の朝刊の見出しは、「戦況膠着　絶えぬ犠牲　ウクライナ侵攻1年」である。現時点では、戦争終結の見通しを持つことができない状況である。

そもそも、この戦争（ロシアの言い方では、「特別軍事作戦」）は、クリミア併合で味をしめたロシアが短期決戦でウクライナを支配下に置き、東部の一部をクリミアのようにロシアに取り組めると考えたからだ。目論見が外れて現在は、長期戦となっている。
戦争を始めた側は、短期で制圧できると思ってもそうでないことは、歴史を振り返れば多々あることは言うまでもない。

少し例を挙げれば、

① 世界第一次世界大戦は、1914年7月18日に始まった。当初みんなの意識には、「クリスマスまでには、終わる」という意識だったそうだ。しかし戦争は長期戦となり、終戦は、1918年11月11日である。戦闘員900万にと非戦闘員700万人以上が死亡した。史上死亡者数がもっとも多い戦争の一つである。

② 　日中戦争は、1937年7月7日盧溝橋事件から始まった。当初、蒋介石政権が降伏するとみていた節も見られる。同年の南京占領でも中国の抵抗は続き、1945年まで（日本の降伏）まで続いた。（1931年の満州事変から始まった捉えると、日中戦争は、15年で、「15年戦争」とも言われる。）

③ ベトナム戦争も同じである。1964年にアメリカ軍がトンキン湾事件を起こして参戦したことで、一気に全面戦争に突入した。戦争終結の1975年4月30日まで、10年近くも続いた。

④ プーチンは、多くのロシア兵に死者を出し、ウクライナでの戦果を挙げられないと自身の政権が持たないと考えるのか、現時点での戦争終結には入ろうとしていない。

⑤ ウクライナの人々も、自分たちの生活を守るため徹底抗戦と必死である。

戦争で今までの生活を失った人を支援し、戦争を終わらせる努力をする側も長期戦の気持ちで臨まねばならないだろう。