小林製薬の紅麴成分が含まれるサプリメントの健康被害は、厚生労働省によると、4月4日時点で、死亡した人が5人、入院した人が196人、医療機関に受診した人が1120人、小林製薬への相談件数が約4万5000件などなどである。

被害が疑われるサプリは、「紅麴コレステヘルプ」45粒15日分/90粒30日分、「ナイシヘルプ+コレストロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」の3商品。

（１） この「機能性表示食品」はどのようにして生まれたか？

① 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは、お金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」2013年6月当時の安倍首相が規制緩和を表明した。

② その2年後の2015年4月「機能性表示食品」がスタートした。

③ 2017年（導入3年目）トクホの許可件数を超えた。

④ 現在は、7000件と伸び続けている。（トクホは、横ばいで1000件を少し超える件数）

⑤ 健康商品のリスクに詳しい群馬大学の高橋久仁子名誉教授は、「手続きの手間などを考えれば、事業者はトクホではなく、機能性表示食品として売り出そう言う気持ちになる」とのこと

（２）「機能性食品の問題点」

①審査がない。機能性表示食品は、「保健機能食品」との位置づけは、トクホと同じだが、事業者は、国のガイドラインに沿って届ければ、審査はない。

②「事業者の言ったもん勝ち」の面あり。効果についての表示について断定調のものがある。トクホでは、国が精査するのに対して「血圧を下げます」などと効果や効能をはっきりと表現しやすい。言ったもん勝ち」という側面がある。

③小林製薬の「紅麴コレステヘルプ」で、国へ提出した資料には、多くの人が食べてきた「食経験」や、安全性試験の評価記載がある。だが消費生活コンサルタントの森田満樹さんは、評価期間や長期摂取試験の参加人数が67人で「参加人数が少なく、安全だとは言えないだろう」とみている。

④健康被害があった時の公表の制度がしっかりしていないことである。結局小林製薬の紅麴のケースでは、1月15日に「医師からサプリ（紅麴コレステヘルプ）を使用した人に腎疾患がある」との報告から、自主回収の公表まで2月もかかっている。現在も詳しい原因について（未知の成分としてブペルル酸の検出はあるが）は、明らかになっているとは言えないだろう。

（３） 機能性表示食品と健康食品　私たちの健康

テレビ通販などを見て、画面表示の注目していると「機能性表示食品」と明示してあることに気がつくようになった。やたらに多い。

① 国の審査がなく、前述の群馬大学の高橋久仁子名誉教授は効能の記述について「トクホと比べて相対的に論文レベルが低い」と指摘している。都合の良い、論文をピックアップし、役所に届けるだけ、その科学的根拠を信じていいのかという疑問もわく。売り手は、良い面しか強調しないからだ。

② 「週刊ポスト」4月26日号の記事より
「国立健康・栄養研究所」（厚生労働省所管）が健康食品・サプリの原料に関する「安全性・有効性情報」をインターネットでこうかいしてきたが、2023年3月以降「安全性」情報が削除されていることが分かった。
副作用を知らしめておくことがとても重要だと思う。

③ サプリメントは、毎日数粒摂取するものも多い。毎日・数週間・数年にわたって摂取した場合、プラス面よりもマイナス面も多いと思われる。「薬好き」の方が多いい時代ではあるが、宣伝にあおられて必要でない薬やサプリメントの摂取は、よく考えた方が良いと思う。

④ 「トクホ」は、国が審査しているから安全・有効と思われるかもしれないが、以前「あれが、トクホに指定されたの！」という驚きを聞いたことがある。薬・トクホも含めて謙虚になって向かい合いたい。

以上、企業の一方的な宣伝効果は、凄い。アジアの方々もそういったサプリメントを求めて、日本に来る方もいると聞きます。宣伝に踊らされず、私たちの食べるべきものを追求し、（あるかどうかわからないが）必要なサプリメントを選択したいと思った。

参考資料

2024年3月31日毎日新聞朝刊4面　アベノミクス　負の遺産？
週刊金曜日4月12日号「紅麴」サプリメント　最悪被害の裏に見える小林製薬の隠ぺい体質
「週刊ポスト」4月12/19日号　と4月26日号の記事より

2024年元旦に発生した、能登半島地震は、様々な面で甚大な被害をもたらしている。ここでは、海底の地盤が隆起による石川県の漁港を中心として被害の様子と回復ができるのかということを見ていきたい。
（参考　2024年2月14日　毎日新聞朝刊など）

（１） 今回の地震の特色

① 能登半島の成り立ち自身が長い間の隆起によって生じてきたようだ。

② ここ3年程、この能登半島は、群発地震が増えてきていた。昨年は、8月時点で200回以上の群発地震が起きていた。

③ そして、今回の隆起は、1月8日に調査した産業技術総合研究所・地質調査総合センターの宍倉正展グループ長（古地震学）によると、これほどの隆起は「数千年に1度」といい、海岸線は、100～200メートルほど沖合に後退したのを確認した。

（２）今回の被害

① 県によると、県内69漁港のうち約87％に当たる60漁港で、岸壁や防波堤などで損傷が確認された。

② イカ釣り漁港の拠点港として知られる鹿磯（かいそ）漁港（輪島市）は、隆起が4メートルに達した。

③ 多くの漁船が輪島港では、運航ができなくなり、県漁協も1月23日に開いた会合で、輪島港に係留されている２００隻の漁船のうち航行不能となった船を被害の少なかった港に移す方針を決定。

（３） 復興の課題

困難が山積みであるけれど

① 復旧が進んでも、担い手がいなければ再建は難しい。高齢化が進む漁業者の離職防止が差し迫った課題。

② 漁港の再建には、多額の費用と年月がかかる。

③ 様々な困難が待ち受けているが、県では、隆起した岩盤を生かして特産の岩ノリの畑を作り、観光スポットにする案も浮上しているという。

④ 水産関係者は、「単なる復旧にとどまらない対応をしていかなければいけない。ピンチをチャンスに変え、石川らしい里海を応援したい」としている。

⑤ 再興のキーワードとして、政府が全国で推している「海業（うみぎょう）」になる可能性がある。漁業に観光業や商業などを組み合わせて賑わいを生み出すという考えだそうだ。

いろいろ模索が始まっているようだが、ぜひ、漁業の再興ができて、これで生活が成り立つように祈っているし、応援したい。

元旦に発生した能登半島地震は、日本列島の脆弱性を明白に示したといえる。能登半島の群発地震は3年連続で必要な備えを怠っていたといわざるを得ない。その結果、支援の遅れが現在までも続いる。

あらためて思い知ったのは、「原発」の危険性が、「今でのすぐそば」にあることだ。東日本大震災以降停止中の原発も多く、すぐには、大事故は、起きないだろうと勝手に思っていたが、そうではなく、今すぐにでも「大事故」の危険性があるということだ。

① 危険性　心配な面　志賀原発の活断層

志賀原発の再稼働へむけての安全審査は、長期化していて、2015年断層について「活動性を否定できない」と有識者調査団の報告。
そして、2023年3月規制委が「活動性がない」と当時（2015年）の判断を覆す報告がなされた。
この辺の根拠はどうなんだろう。今回の地震で改めて、この地域の地盤の複雑さ、何が起こるかわからない危険性が浮き彫りになったといえる。

② 実際の対応の不備・情報発信のあやまり

１，志賀原発周辺では、空間放射線量を測定するモニタリングポスト１１６局のうち１８局のが欠測。主に原発北側１５キロの輪島市近辺の局　　　とのこと。肝心の時にどちらの方向に避難したらよいかわからなくなる危険な状況が明らかになった。

２，1月2日の北陸電力の発表によれば「水位計に有意な変動はない」と説明。　1月9日には、約1～3メートルの津波が複数回発電所に到達して　いたと発表した。

3、北陸電力は、2号機の変圧器からの油漏れについて当初、約3500リットルと発表していたが、実際にはその5倍に当たり1万9800リットルだったことが判明。訂正に追い込まれた。
（上記は、日刊ゲンダイ2024年1月12日の新聞を参考にしています。）

③ 原発避難の課題が浮き彫りに

例えば「地震で事故が起きたら、どこにも逃げようがない」石川県珠洲市在中の北野進さん（６４）は、訴えた。
北野さんは、志賀原発の運転差し止め訴訟の原告団長だ。自宅は志賀原発から約70キロ離れた半島の先にある。このように原発周辺の地域では、事故が起きたら、道路が寸断され、逃げることが困難なことである。避難計画の策定は、地方自治体だそうだが、それらの課題が浮き彫りとなった。
早速、規制委員会は、「屋内退避」と「屋外退避」にうまく使い分けてといっているが現実は厳しい事態が予想されることは明らかだ。

④ 珠洲市は、かつて原発の予定地だった

北野さんがいる珠洲市は、原発建設の予定地だった。1993年の能登沖地震のあと、「原発は配管のオバケ、配管が折れたら放射の地獄」と市長選挙などに挑み、建設を食い止めた経過がある。もし、すんなり、珠洲市に原発が建設されていたらと思うとぞっとする。
（毎日新聞2024年2月15日朝刊を参考にしています）

2024年2月23日東京新聞朝刊　高雄地区につながる峠道は、激しく損傷し車の通行が困難になった（石川県珠洲市　吉田華子さん写真提供）

⑤ この地震で、東電柏崎刈羽原発の避難問題の心配が高まった

この原発は、様々な問題点があるが、、新潟県が設置し3つの検証委員会の一つが「屋内退避」について「被害の大きい地域については、現実的に不可能であり推奨されるものではない」と指摘している。
（毎日新聞2024年2月15日朝刊を参考にしています）

ということで、「原発を造れる場所は、日本にない」と強く思う。岸田政権は、原発の推進に舵を切ったようだが、ぜひやめてもらいたい。

2023年11月6日（月曜日）本日の毎日新聞朝刊では、イスラエルによるガザへの侵攻がすすみ、「ガザ分断」（南北に）をしようとしている。地区内の死者は1万人を超した。

10月の27日の国連総会（193か国）は、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの大規模衝突を巡り、「人道目的の休戦」を求めるアラブ諸国主導の決議を121か国の賛成多数で採択した。この決議には、法的拘束力はないが、国連に加盟する多くの国々が、ガザの人道状況の悪化を懸念する意思を表したものである。

ところが、日本は、この決議に「棄権」をしてしまった。なんということだろうか。
その理由は、「ハマスに対する非難が盛り込まれていない」との理由からである。棄権は、日本、イギリス、カナダなど44か国。反対は、イスラエル、アメリカなど14か国。

この決議は、加盟国の幅広い支持を得るために、当初案の「即時停戦」から表現を緩和。「人道的な休戦を求める」に変更した。結果として、採択に必要な三分の二以上の121か国の賛成を得ることができた。にもかかわらず、日本は棄権した。（※日本は、ハマスを非難するカナダ案には，賛成。しかし三分の二以上の賛成は得られず採択されず）

子どもの犠牲が増え、病院が攻撃され、病院の機能（電気が得られないとか）果たせない状況では、まず、「停戦」あるいは「休戦」が急務だろう。
こんな形で、日本が「棄権」をすることは、大きな問題だと思う。
アメリカに遠慮して、あるいは追随した政策だといわざるを得ない。

このような日本のアメリカ追随の政策は、色々な場面で見られる。私が、気になるのは、「核兵器禁止条約」への未だ不参加である。被爆国としての日本は、「核兵器を世界で使わない」という条約に参加すべきではないか。せめて、まずできることから始めるとしたら、「核兵器禁止条約」の会議にオブザーバー参加すべきである。（※日本は、核拡散防止条約には参加している）
アメリカに追随するような政策はやめ、日本独自で考えた政策を実行してほしい。となればまず、ガザ地区での休戦・停戦を外交的にも努力してほしい。

パレスチナとイスラエルの歴史のことがわかる参考となるYouTubeを紹介します。

関東大震災から今年は、ちょうど100年目を迎える。東京を中心に死者・行方不明者は、約10万5000人に昇日本災害史上最大の惨事であった。
ここから多くのことを学び今後に生かさなくてはならない。今年は、100年目の節目であるので、より考えてみたいと思った。
この関東大震災では、火災で亡くなられた方が非常に多かった。死者の9割が火災による死者であったといわれている。

もし、関東大震災級の災害が起きた時、耐火進めてきたとはいえ、現在の住宅密集地は、大丈夫だろうか。膨大な避難者にどう対応できるか、タワーマンションの倒壊や取り残された人の救助など不安な要素が沢山ある。

もうひとつ、負の歴史を忘れてはならない。朝鮮人による暴動や略奪が横行しているとの流言が広まり虐殺が起きた。巻き込まれた中国人や日本人もいた。社会主義者ということで殺されて人もいた。

私は、このことを教訓に二度とこのようなことがないようにアジアの人々、世界の人々とつきあっていけないと強く思う。
しかし、日本政府は、こうした史実があるにも関わらす、政府の松野官房長官は8月30日、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と言及を避けた。とんでもないことである。実際は新聞記事にもあるように「記録」は存在する。そして、政府はさらに調べようとする姿勢すらない。

こうした後ろ向きの姿勢では、再び同じようなことが起きることを危惧してしまう。
ぜひ、関東大震災100年を振り返り教訓を生かしたい。

前回、今（通常）国会　岸田政権は、心配な法律を次々と成立という記事を書きました。今回はその続きです。

2023年6月9日　外国人の収容・送還を見直す改正入管難民法が成立。
6月10日の東京新聞によれば改正入管難民法のポイントは次の5つである。

① 3回目の難民申請以降は、「難民認定すべき相当な理由」を示さなければ送還する。

② 不法滞在で入管施設に収容された外国人の拘束を解く「管理措置」を新設。

③ 施設収容中は、3カ月ごとに収容の必要性を見直す。

④ 難民認定に至らないものの、準じる立場の人を「補完的保護対象者」として在留を認める。

⑤ 送還を拒み航空機内で暴れるなどの行為は刑事罰。

様々な問題点があるけれど、一番の問題は、やはり、「3回目の難民申請以降は、『難民認定すべき相当な理由』を示さなければ送還する。」という内容だろう。

外国人にとっては、強制送還されれば自分の生命にかかわる問題である。しかも入管（日本政府）の運用次第でこれが簡単になされてしまうとしたら恐ろしい法律と言わざるを得ない。これまで大事にするといっていた「人権」をないがしろにしている法律改正と言わざるを得ない。

 

岸田政権は、今国会に様々な法律を成立や成立の方向に動いているが、その中に今後の日本にとって心配なものが含まれている。特に４つのことを上げてみたい。本日は、そのうち2つを述べたい。

GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法である。

この法律は、原発の60年超運転を可能にすることが含まれている法案である。

原発政策「推進」へ転換と言われるこの法律の問題点は

1. 老朽化した原発は、原子力規制委員会が点検するというけれど、やはり危険性の心配が高まるのを避けることができないと思われる。現在原発23基が停止中で、いずれも停止期間は11年以上。「追加延長」の対象はあいまいで、なし崩し的に老朽原発が延命される恐れがある。
2. 2021年10月閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、「可能な限り原発依存度を低減させる」と明記されていた。原発の新増設、建て替え（リプレース）も盛り込まなかった。今回、業界側の主張を丸のみして、原発への投資環境の整備さえもが盛り込まれた。
3. 2011年東日本大震災・福島第一原発事故の反省・教訓を忘れたようである。頻繁に起こる地震。みんな心配ではないのかな。野党の日本維新の会、国民民主党などがこの法案に賛成回るのも私には理解できない。

（参考資料・2023年6月1日東京新聞　朝刊）

個人に割り振られた12桁のマイナンバーの利用範囲を拡大する改正関連法が6月2日，参議院本会議で可決、成立した。

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる。本日の新聞（2023年6月6日毎日新聞朝刊）でも「本人の希望なく登録」マイナ保険証ミス5件の記事があった。

にもかかわらず、「全部のデータ点検が終わるまで進めてはいけない」という声があるにもかかわらず、法律として成立してしまった。今後様々なトラブルの続出，それによる不信が増大すると思われる。

1. 現在の健康保険証は、2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに保険証の役割をもたせた「マイナ保険証」に一体化する内容が盛り込まれた。これにより、常時マイナンバーカードを持ち歩かなくてはならなくなり、紛失、盗難、それによりなりすましが多発すると思われる。高齢者は、特に扱いが難しく窓口で混乱が予想される。本来、自宅に（紛失を防ぐために）補完する趣旨だったように思われるが。
2. 今回の改定により、すでにマイナンバー法に規定されている事務に「準ずる事務」であれば、法改正しなくても，省令の見直しだけでマイナンバーの利用が可能となる。利用範囲は、例えば自動車登録などに拡大できるようになり、様々な元のマイナンバーカードが紐づけ荒れていく可能性がある。そうするごとにトラブルも増えていくだろう。
3. このように、マイナンバーで一元管理していくと、個人の番号が一度に流出し、多くの情報が芋づる式に抜きさされるリスクが懸念される。
4. 河野大臣自身が、「個人情報を考えれば分散管理の方が今後も望ましい」と答弁しているが流れは、一元管理の方へ進んでいっているように思われる。
5. 政府は「より良い暮らしへ」というけれど、政府により個人の資産・経済の把握・ゆくゆくは徴兵制施行の時の経済状況を把握することによる「経済的徴兵」につながる恐れがる。
6. 　参考までにドイツでは、「共通番号」の導入は憲法上許されないと連邦議会は見解を出している。ナチスによるユダヤ人などへのホロコーストや、安楽死という名の障害者（児）への虐殺行為―それは、個人情報を国勢調査などで集めリスト（名簿）にすることで行われた。―への反省が強くあるとのことでした。

（参考資料　毎日新聞2023年6月3日朝刊

「マイナンバーはこんなに恐い」　黒田　充　日本機関紙出版センター）

 

 

 

2023年2月24日で、ロシアによるウクライナ侵攻1年を迎えた。毎日新聞2月24日の朝刊の見出しは、「戦況膠着　絶えぬ犠牲　ウクライナ侵攻1年」である。現時点では、戦争終結の見通しを持つことができない状況である。

そもそも、この戦争（ロシアの言い方では、「特別軍事作戦」）は、クリミア併合で味をしめたロシアが短期決戦でウクライナを支配下に置き、東部の一部をクリミアのようにロシアに取り組めると考えたからだ。目論見が外れて現在は、長期戦となっている。
戦争を始めた側は、短期で制圧できると思ってもそうでないことは、歴史を振り返れば多々あることは言うまでもない。

少し例を挙げれば、

① 世界第一次世界大戦は、1914年7月18日に始まった。当初みんなの意識には、「クリスマスまでには、終わる」という意識だったそうだ。しかし戦争は長期戦となり、終戦は、1918年11月11日である。戦闘員900万にと非戦闘員700万人以上が死亡した。史上死亡者数がもっとも多い戦争の一つである。

② 　日中戦争は、1937年7月7日盧溝橋事件から始まった。当初、蒋介石政権が降伏するとみていた節も見られる。同年の南京占領でも中国の抵抗は続き、1945年まで（日本の降伏）まで続いた。（1931年の満州事変から始まった捉えると、日中戦争は、15年で、「15年戦争」とも言われる。）

③ ベトナム戦争も同じである。1964年にアメリカ軍がトンキン湾事件を起こして参戦したことで、一気に全面戦争に突入した。戦争終結の1975年4月30日まで、10年近くも続いた。

④ プーチンは、多くのロシア兵に死者を出し、ウクライナでの戦果を挙げられないと自身の政権が持たないと考えるのか、現時点での戦争終結には入ろうとしていない。

⑤ ウクライナの人々も、自分たちの生活を守るため徹底抗戦と必死である。

戦争で今までの生活を失った人を支援し、戦争を終わらせる努力をする側も長期戦の気持ちで臨まねばならないだろう。

ロシアのウクライナ侵攻から2か月を過ぎ、依然戦争状態は続いている。ロシアのプーチン大統領核使用を示唆するような発言もしている。（核兵器とは直接言及しなかったが、「誰も持っていないような全ての道具（兵器）」を所有しているとして「必要なれば使用するだろう」との考えを示した。（毎日新聞4月29日朝刊より）

もう一つの心配は、原子力発電所が，こうした戦時下では、意図しなかったにしても、被害にある可能性が高まっていることである。

一時、ロシアの管理下に置かれた、チェルノブイリ原発では、「ロシア兵、素手で放射性物質」という見出しで、4月10日に、ウクライナのチェルノブイリ原発を管理する当局が、撤退したロシア軍が原発の研究施設に保管していた放射性物質を持ち去ったとフェイスブックで発表した。（毎日新聞4月12日の朝刊より）

放射性物質や、放射能に対する知識が十分でない人が、危険な行動を誘発する心配がとてもある。本当に心配である。