元旦に発生した能登半島地震は、日本列島の脆弱性を明白に示したといえる。能登半島の群発地震は3年連続で必要な備えを怠っていたといわざるを得ない。その結果、支援の遅れが現在までも続いる。

あらためて思い知ったのは、「原発」の危険性が、「今でのすぐそば」にあることだ。東日本大震災以降停止中の原発も多く、すぐには、大事故は、起きないだろうと勝手に思っていたが、そうではなく、今すぐにでも「大事故」の危険性があるということだ。

① 危険性　心配な面　志賀原発の活断層

志賀原発の再稼働へむけての安全審査は、長期化していて、2015年断層について「活動性を否定できない」と有識者調査団の報告。
そして、2023年3月規制委が「活動性がない」と当時（2015年）の判断を覆す報告がなされた。
この辺の根拠はどうなんだろう。今回の地震で改めて、この地域の地盤の複雑さ、何が起こるかわからない危険性が浮き彫りになったといえる。

② 実際の対応の不備・情報発信のあやまり

１，志賀原発周辺では、空間放射線量を測定するモニタリングポスト１１６局のうち１８局のが欠測。主に原発北側１５キロの輪島市近辺の局　　　とのこと。肝心の時にどちらの方向に避難したらよいかわからなくなる危険な状況が明らかになった。

２，1月2日の北陸電力の発表によれば「水位計に有意な変動はない」と説明。　1月9日には、約1～3メートルの津波が複数回発電所に到達して　いたと発表した。

3、北陸電力は、2号機の変圧器からの油漏れについて当初、約3500リットルと発表していたが、実際にはその5倍に当たり1万9800リットルだったことが判明。訂正に追い込まれた。
（上記は、日刊ゲンダイ2024年1月12日の新聞を参考にしています。）

③ 原発避難の課題が浮き彫りに

例えば「地震で事故が起きたら、どこにも逃げようがない」石川県珠洲市在中の北野進さん（６４）は、訴えた。
北野さんは、志賀原発の運転差し止め訴訟の原告団長だ。自宅は志賀原発から約70キロ離れた半島の先にある。このように原発周辺の地域では、事故が起きたら、道路が寸断され、逃げることが困難なことである。避難計画の策定は、地方自治体だそうだが、それらの課題が浮き彫りとなった。
早速、規制委員会は、「屋内退避」と「屋外退避」にうまく使い分けてといっているが現実は厳しい事態が予想されることは明らかだ。

④ 珠洲市は、かつて原発の予定地だった

北野さんがいる珠洲市は、原発建設の予定地だった。1993年の能登沖地震のあと、「原発は配管のオバケ、配管が折れたら放射の地獄」と市長選挙などに挑み、建設を食い止めた経過がある。もし、すんなり、珠洲市に原発が建設されていたらと思うとぞっとする。
（毎日新聞2024年2月15日朝刊を参考にしています）

2024年2月23日東京新聞朝刊　高雄地区につながる峠道は、激しく損傷し車の通行が困難になった（石川県珠洲市　吉田華子さん写真提供）

⑤ この地震で、東電柏崎刈羽原発の避難問題の心配が高まった

この原発は、様々な問題点があるが、、新潟県が設置し3つの検証委員会の一つが「屋内退避」について「被害の大きい地域については、現実的に不可能であり推奨されるものではない」と指摘している。
（毎日新聞2024年2月15日朝刊を参考にしています）

ということで、「原発を造れる場所は、日本にない」と強く思う。岸田政権は、原発の推進に舵を切ったようだが、ぜひやめてもらいたい。