岸田政権は、今国会に様々な法律を成立や成立の方向に動いているが、その中に今後の日本にとって心配なものが含まれている。特に４つのことを上げてみたい。本日は、そのうち2つを述べたい。
GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法である。
この法律は、原発の60年超運転を可能にすることが含まれている法案である。
原発政策「推進」へ転換と言われるこの法律の問題点は
- 老朽化した原発は、原子力規制委員会が点検するというけれど、やはり危険性の心配が高まるのを避けることができないと思われる。現在原発23基が停止中で、いずれも停止期間は11年以上。「追加延長」の対象はあいまいで、なし崩し的に老朽原発が延命される恐れがある。
- 2021年10月閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、「可能な限り原発依存度を低減させる」と明記されていた。原発の新増設、建て替え（リプレース）も盛り込まなかった。今回、業界側の主張を丸のみして、原発への投資環境の整備さえもが盛り込まれた。
- 2011年東日本大震災・福島第一原発事故の反省・教訓を忘れたようである。頻繁に起こる地震。みんな心配ではないのかな。野党の日本維新の会、国民民主党などがこの法案に賛成回るのも私には理解できない。
（参考資料・2023年6月1日東京新聞 朝刊）
個人に割り振られた12桁のマイナンバーの利用範囲を拡大する改正関連法が6月2日，参議院本会議で可決、成立した。
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる。本日の新聞（2023年6月6日毎日新聞朝刊）でも「本人の希望なく登録」マイナ保険証ミス5件の記事があった。
にもかかわらず、「全部のデータ点検が終わるまで進めてはいけない」という声があるにもかかわらず、法律として成立してしまった。今後様々なトラブルの続出，それによる不信が増大すると思われる。
- 現在の健康保険証は、2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに保険証の役割をもたせた「マイナ保険証」に一体化する内容が盛り込まれた。これにより、常時マイナンバーカードを持ち歩かなくてはならなくなり、紛失、盗難、それによりなりすましが多発すると思われる。高齢者は、特に扱いが難しく窓口で混乱が予想される。本来、自宅に（紛失を防ぐために）補完する趣旨だったように思われるが。
- 今回の改定により、すでにマイナンバー法に規定されている事務に「準ずる事務」であれば、法改正しなくても，省令の見直しだけでマイナンバーの利用が可能となる。利用範囲は、例えば自動車登録などに拡大できるようになり、様々な元のマイナンバーカードが紐づけ荒れていく可能性がある。そうするごとにトラブルも増えていくだろう。
- このように、マイナンバーで一元管理していくと、個人の番号が一度に流出し、多くの情報が芋づる式に抜きさされるリスクが懸念される。
- 河野大臣自身が、「個人情報を考えれば分散管理の方が今後も望ましい」と答弁しているが流れは、一元管理の方へ進んでいっているように思われる。
- 政府は「より良い暮らしへ」というけれど、政府により個人の資産・経済の把握・ゆくゆくは徴兵制施行の時の経済状況を把握することによる「経済的徴兵」につながる恐れがる。
- 参考までにドイツでは、「共通番号」の導入は憲法上許されないと連邦議会は見解を出している。ナチスによるユダヤ人などへのホロコーストや、安楽死という名の障害者（児）への虐殺行為―それは、個人情報を国勢調査などで集めリスト（名簿）にすることで行われた。―への反省が強くあるとのことでした。
（参考資料 毎日新聞2023年6月3日朝刊
「マイナンバーはこんなに恐い」 黒田 充 日本機関紙出版センター）