２０２４年１０月1５日衆議院選挙が公示され選挙戦がスタートした。立憲民主党は９月２３日に臨時党大会を開き、野田佳彦元首相が新代表に選出された。１０月の総選挙の行方にも注目であるが、野田代表の下で、今後立憲民主党がどのように歩んでいくのか私としては心配でならない。
その心配の理由をいくつか挙げてみたい。

①立憲民主党の今後の方向はどこへ？

立憲民主党が今後どのように進むかにもかかわるが、野田佳彦さんは、どうも保守層を取り込み選挙で勝ち、一定程度の保守層の支持のもとに政治を進めていく方向のようだ。

９月２日のBSフジの番組で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障について「すぐに何かを変えるのは現実的でない」と述べた。立憲民主党は、２０２２年の参院選公約で安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていたが、野田さんはこれを見直すことを示唆している。これに対して、当時「野党共闘」を成り立たせていた日本共産党が反発している。今回野党共闘、特に日本共産党との共闘がなかなか実現しないこともこれと関係していると思われる。

② 消費税の扱いはどうしていくの？

消費税の扱いについても、今回の衆議院選挙の公約では、消費税の引き下げではなく、「消費税の逆進性対策として、中低所得者が負担する一部を税額控除し，控除しきれない分を給付する「給付付き全額控除」（消費税還付制度）を導入する。」としている。

消費税こそ、逆進性が高く、引き下げの方向に向かってほしいのにこちらの方向には向かう感じではない。さらに消費税について、新しく立憲民主党の幹事長となった、小川淳也さんは、２０２４年元旦の民放の討論番組で「消費税は最低でも北欧並みの２５％は必要」と発言している。

野田佳彦さんも、２０１２年１１月の党首討論で安倍自民党総裁に対して「消費税を上げる代わりに議員定数削減を約束するなら解散しても良い」と言ってのけて総選挙で財敗した過去がある。二人ともどうも基本、消費税を維持・あるいは上げていくことを容認していく政治家のようだ。

③ 立憲民主党が「第三自民党」になる心配は？

今回の選挙。立憲民主党はある程度躍進するかもしれないが、結局方向性としては、かなり保守層に依拠して大企業を重視する形の党になってしまうのではないか。日本維新の会との連携を模索する動きもその証左である。かつて、日本維新の会は、「第二自民党」で良い。という党首の発言があった。下手をすると、立憲民主党は「第三自民党」に成り下がる心配がある。

④国民の生活を大事にするための政治に向かうには？

９月の立憲民主党の党大会では、この野田佳彦が新党首として選ばれた。「演説がうまい」「党の顔にふさわしい」ということで支持を集めている面もあるようだが、広い観点からみると、国民の生活を大事にする方向の政治家とは思えない。たとえ、総選挙で党勢を拡大させたとしても、アメリカに強く依存する政治や、大企業よりの政治にならないように党員は心がけなければいけないのではないかと強く思う。

現在、本当に国民のための政治をおこなう党があるのだろうか。立憲民主党の政治、野田佳彦の政治をチェックしながら、より良い政治を求めていきたい。

日本の被爆団体がノーベル平和賞を授賞した。とても喜ばしいことである。この影響や意味について考えてみたい。

日本被団協とは？

正式名称：日本原水爆被害者団体協議会
米国が1945年8月に広島・長崎に投下した原爆の被害者による唯一の全国組織。36都道府県にある地方組織で構成される。
1956年8月10日に長崎市であった第2回原水爆禁止世界大会で結成された。
1945年8月、米軍の原爆投下で二つの都市は壊滅し、その年末までに21万人以上が亡くなった。生き残った人々も大けがをした。今も多くの被爆者が放射線の後遺症に苦しんでいる。

この受賞の背景と意味・さまざまな影響

① ノーベル平和賞の授賞理由

ノーベル賞委員会は、「核兵器のない世界の実現に向け努力し、二度と使われてはならないと、証言を通じて示した。世界で幅広い運動を生み出し、核のタブー確立に大きく貢献した」と理由を説明した。

② 「核兵器禁止の声」勢いを増す

現在ウクライナや中東で核兵器使用の懸念が高まる中、核兵器の不使用、核兵器の非人道性を訴えてきた日本被団協が評価された。

③ 若者たちの活動にも励ましとなる

広島市は、10月13日被爆者や核兵器廃絶運動に携わる人たちがい集まって受賞の決定を祝った。参加した核政策を学ぶ若者グループ「カクワカ広島」の田中美穂さんは、「改めて受賞の重みを感じました。世界の注目が集まっている今、被爆者の声をより世界へ届けなければならないし、日本政府の姿勢を変えさせるよう取り組んでいきたい」と話した。昨年第7回三多摩平和交流会で講演してくれた高橋悠太さんは、この「カクワカ広島」の共同代表。

④ 日本の政策への変更を求める声が強まる

日本政府は、「日本は唯一の戦争被爆国」と言いながら、核兵器禁止条約にも参加していない。

１，10月12日記者会見を開いた被団協の田中てるみ代表委員（92）は、米国の核兵器を共同運用する「核共有」に石破茂首相が言及していることについて「論外。怒り心頭だ。核の恐ろしさを知っているなら考えなさいと言いたい」と批判した。

２，「日本は核兵器禁止条約を批准すべきだ」と声が高まる。少なくとも
これまでずっと背を向け続けている核兵器禁止条約への「オブザーバー」参加から始めるべきではないか。政府に迫りたい。

この被団協のノーベル平和賞授賞を契機に日本・世界で核兵器禁止の動きが高まるよう期待したい。できれば、私もその一翼を何らかの方法で担えたらと思う。

2023年11月鹿児島県屋久島沖で墜落した事故のあと、飛行を見合わせていたアメリカ軍と陸上自衛隊のオスプレイについて、2024年3月以降，整備などを終えた機体から、国内での飛行を段階的に再開すると発表した。

木原防衛大臣は、「関係自治体の皆様に丁寧に説明していきたい」のコメント。肝心の事故原因については「特定の部品の不具合」とする一方、詳細は非公表。その理由はとして、防衛省は米側の事故報告書が公開されるまでは、米国内法上の制限があり、明らかにできたいとのこと。

飛行を見合わせていた横田基地でもオスプレイの飛行が再開しました。この7月２日NHKニュースによると、オスプレイ１機が基地を離陸したあと飛行する様子が確認できた。（防衛省も同じような発表）

そして、オスプレイの新たな配備である。米軍岩国基地（山口県）に米軍オスプレイ配備へ
そしてそのために防衛省幹部が岩国市に説明に行った。（2024年7月15日）
アメリカ海軍のオスプレイが国内に配備されるとなると初めてのこととなる。
アメリカ軍は、日米同盟の抑止力の強化や新たな空母の配備に伴い、岩国基地の航空機を更新する方針の一貫とのことである。

それにしても、昨年の事故以後一時停止していたオスプレイは、新たに米海軍が岩国に配備するという。どう考えても納得がいかない。

1、 鹿児島沖のオスプレイの墜落の事故原因をはっきり説明してもらいない段階である。

2、 防衛省だけが米軍の説明に納得しているというのもおかしい。現実的には米軍は防衛省にきちんと説明しているとは思えない。

3、 そして新たな配備である。こんなきちんと説明できない状況で「新たな配備」米軍はきちんと説明できるまで日本でのオスプレイの運用を　　やめるべきであると思う。

4、 米国以外でオスプレイを運用しているのは、陸上自衛隊のみ。このオスプレイは日本以外の国からは、購入をされていない安全性に疑問符がつく機体だと思う。

5、 沖縄国際大学の佐藤学教授は（政治学）は、不平等な日米地位協定を念頭に「オスプレイは商売にならなかった機体で、後生大事に使っているのは日本だけ。だが、日本政府は米軍が安全だといえば、うのみにして口出しできない」嘆き、それでも日本政府の主体的な対応を求めている。

日本のオスプレイ配置自体をふくめてぜひ考え直してほしいと切に思う。

2024年5月10日、国の安全保障上重要な経済安全保障分野の情報を「重要経済安保情報」に指定し、取り扱う人を、国が認めた有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス制度」を創設するための法律が参議院本会議で可決され、成立しました。制度の対象となるのは、政府職員や、政府と契約して情報に触れる民間企業の従業員などで、本人の犯罪歴などが調査されます。

そもそも「平和憲法下」でのこの法案は、憲法違反だとは思うけれども、さらにいくつかの問題点・心配事をまとめてみよう。
参考は、2024年5月11日（土曜日）毎日新聞朝刊。

2014年に特定秘密保護法が成立した。民間企業から政府機関に出向し、職務で扱う情報が特定秘密保護法の定める安全保障上の「特定秘密」に指定された。法律では、身辺調査をクリアした有資格者だけが情報を扱える。セキュリティクリアランス（適正評価、SC）と呼ばれる制度である。特定秘密保護法の対象は、防衛、外交、テロ防止、スパイ防止の4分野に限られていた。これを今回成立した「重要経済安保情報保護・活用法」は、経済分野に拡大する。という中身である。このことで

１， SCの調査を受けるのは、これまで政府関係者が大半だったが、民間企業の従業員が大幅に増える。

２， 半導体や宇宙開発といった先端技術彌サイバー攻撃などの経済安保に関わる職業が想定される。

３， 身辺調査では、親族の国籍や飲酒癖、犯罪歴、精神疾患の通院歴、灌漑渡航歴、借金の有無などが幅広く評価される。

以下問題点をいくつか指摘しておきたい。

問題点１　プライバシーの侵害や仕事への影響

①「プライバシーの侵害」との声が上がる。本人や家族の私生活に関わる情報がどこまで調べられるのか。具体的な運用の在り方は、不明瞭なままだ。

②日本弁護士会は、「（適正評価に）同意しなければ研究開発の最前線からはずされたり、人事考課・給与査定などで不利益を受けたりする可能性も否定できない。調査の行き過ぎを抑止する仕組みも想定されていないようであり、プライバシー保障の観点から疑問がある」
と懸念を表明している。

③同様な法律があるアメリカや欧州では、SC評価に不服がある場合、政府から独立した機関に苦情を申し立てることができる。日本は、苦情申し立ては、評価を実施した「行政機関の長」に対して行うよう定められている。「審査した機関が自ら審査しても十分なチェック機能は、働かない」という指摘がある。

問題点２　制度の核心があいまい

① 政府が保全対象となる「重要経済安全情報」の詳細を法案成立後に決めるとしている。
このことから、制度の核心部分に関する岸田首相らの答弁は具体性に欠け、議論が深まらなかった。

② 重要経済情報の指定範囲を巡って、政府は具体的な指定範囲を明かさず、野党からは「無制限に拡大しうる」など懸念が示されている。

③ 政務三役が適正評価の対象外とされている。政治家こそ、チェックされるべきではないか。
④ 「運用基準」についてそもそも政府は法成立後閣議決定するとしており、「国会のチェック」なしで、決まることになりそうだ。

問題点３　今後にむけての心配

① 野党の立憲民主党が制度の運用状況を国会に報告するなどとした修正案を与党が受け入れたことから賛成に回った。
このことから、労働組合も市民連合も反対に立ち上がるには多くの苦労が伴うこととなった。大きな市民集会・デモも（やっていかなければならないが）簡単にはできないだろう。

② 　この運用が始まれば、数万人そして数十万人の身辺調査ができるようになり、やがて全国民が調査可能という国民監視システムが構築される心配がある。

③ 戦前のあった特高警察のような人権を無視して連行する・調査する。そして今度はアメリカと一体となって戦争への道を歩んでいるようにしか見えない。情報を共有して反対していきましょう。

小林製薬の紅麴成分が含まれるサプリメントの健康被害は、厚生労働省によると、4月4日時点で、死亡した人が5人、入院した人が196人、医療機関に受診した人が1120人、小林製薬への相談件数が約4万5000件などなどである。

被害が疑われるサプリは、「紅麴コレステヘルプ」45粒15日分/90粒30日分、「ナイシヘルプ+コレストロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」の3商品。

（１） この「機能性表示食品」はどのようにして生まれたか？

① 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは、お金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」2013年6月当時の安倍首相が規制緩和を表明した。

② その2年後の2015年4月「機能性表示食品」がスタートした。

③ 2017年（導入3年目）トクホの許可件数を超えた。

④ 現在は、7000件と伸び続けている。（トクホは、横ばいで1000件を少し超える件数）

⑤ 健康商品のリスクに詳しい群馬大学の高橋久仁子名誉教授は、「手続きの手間などを考えれば、事業者はトクホではなく、機能性表示食品として売り出そう言う気持ちになる」とのこと

（２）「機能性食品の問題点」

①審査がない。機能性表示食品は、「保健機能食品」との位置づけは、トクホと同じだが、事業者は、国のガイドラインに沿って届ければ、審査はない。

②「事業者の言ったもん勝ち」の面あり。効果についての表示について断定調のものがある。トクホでは、国が精査するのに対して「血圧を下げます」などと効果や効能をはっきりと表現しやすい。言ったもん勝ち」という側面がある。

③小林製薬の「紅麴コレステヘルプ」で、国へ提出した資料には、多くの人が食べてきた「食経験」や、安全性試験の評価記載がある。だが消費生活コンサルタントの森田満樹さんは、評価期間や長期摂取試験の参加人数が67人で「参加人数が少なく、安全だとは言えないだろう」とみている。

④健康被害があった時の公表の制度がしっかりしていないことである。結局小林製薬の紅麴のケースでは、1月15日に「医師からサプリ（紅麴コレステヘルプ）を使用した人に腎疾患がある」との報告から、自主回収の公表まで2月もかかっている。現在も詳しい原因について（未知の成分としてブペルル酸の検出はあるが）は、明らかになっているとは言えないだろう。

（３） 機能性表示食品と健康食品　私たちの健康

テレビ通販などを見て、画面表示の注目していると「機能性表示食品」と明示してあることに気がつくようになった。やたらに多い。

① 国の審査がなく、前述の群馬大学の高橋久仁子名誉教授は効能の記述について「トクホと比べて相対的に論文レベルが低い」と指摘している。都合の良い、論文をピックアップし、役所に届けるだけ、その科学的根拠を信じていいのかという疑問もわく。売り手は、良い面しか強調しないからだ。

② 「週刊ポスト」4月26日号の記事より
「国立健康・栄養研究所」（厚生労働省所管）が健康食品・サプリの原料に関する「安全性・有効性情報」をインターネットでこうかいしてきたが、2023年3月以降「安全性」情報が削除されていることが分かった。
副作用を知らしめておくことがとても重要だと思う。

③ サプリメントは、毎日数粒摂取するものも多い。毎日・数週間・数年にわたって摂取した場合、プラス面よりもマイナス面も多いと思われる。「薬好き」の方が多いい時代ではあるが、宣伝にあおられて必要でない薬やサプリメントの摂取は、よく考えた方が良いと思う。

④ 「トクホ」は、国が審査しているから安全・有効と思われるかもしれないが、以前「あれが、トクホに指定されたの！」という驚きを聞いたことがある。薬・トクホも含めて謙虚になって向かい合いたい。

以上、企業の一方的な宣伝効果は、凄い。アジアの方々もそういったサプリメントを求めて、日本に来る方もいると聞きます。宣伝に踊らされず、私たちの食べるべきものを追求し、（あるかどうかわからないが）必要なサプリメントを選択したいと思った。

参考資料

2024年3月31日毎日新聞朝刊4面　アベノミクス　負の遺産？
週刊金曜日4月12日号「紅麴」サプリメント　最悪被害の裏に見える小林製薬の隠ぺい体質
「週刊ポスト」4月12/19日号　と4月26日号の記事より

2024年元旦に発生した、能登半島地震は、様々な面で甚大な被害をもたらしている。ここでは、海底の地盤が隆起による石川県の漁港を中心として被害の様子と回復ができるのかということを見ていきたい。
（参考　2024年2月14日　毎日新聞朝刊など）

（１） 今回の地震の特色

① 能登半島の成り立ち自身が長い間の隆起によって生じてきたようだ。

② ここ3年程、この能登半島は、群発地震が増えてきていた。昨年は、8月時点で200回以上の群発地震が起きていた。

③ そして、今回の隆起は、1月8日に調査した産業技術総合研究所・地質調査総合センターの宍倉正展グループ長（古地震学）によると、これほどの隆起は「数千年に1度」といい、海岸線は、100～200メートルほど沖合に後退したのを確認した。

（２）今回の被害

① 県によると、県内69漁港のうち約87％に当たる60漁港で、岸壁や防波堤などで損傷が確認された。

② イカ釣り漁港の拠点港として知られる鹿磯（かいそ）漁港（輪島市）は、隆起が4メートルに達した。

③ 多くの漁船が輪島港では、運航ができなくなり、県漁協も1月23日に開いた会合で、輪島港に係留されている２００隻の漁船のうち航行不能となった船を被害の少なかった港に移す方針を決定。

（３） 復興の課題

困難が山積みであるけれど

① 復旧が進んでも、担い手がいなければ再建は難しい。高齢化が進む漁業者の離職防止が差し迫った課題。

② 漁港の再建には、多額の費用と年月がかかる。

③ 様々な困難が待ち受けているが、県では、隆起した岩盤を生かして特産の岩ノリの畑を作り、観光スポットにする案も浮上しているという。

④ 水産関係者は、「単なる復旧にとどまらない対応をしていかなければいけない。ピンチをチャンスに変え、石川らしい里海を応援したい」としている。

⑤ 再興のキーワードとして、政府が全国で推している「海業（うみぎょう）」になる可能性がある。漁業に観光業や商業などを組み合わせて賑わいを生み出すという考えだそうだ。

いろいろ模索が始まっているようだが、ぜひ、漁業の再興ができて、これで生活が成り立つように祈っているし、応援したい。

元旦に発生した能登半島地震は、日本列島の脆弱性を明白に示したといえる。能登半島の群発地震は3年連続で必要な備えを怠っていたといわざるを得ない。その結果、支援の遅れが現在までも続いる。

あらためて思い知ったのは、「原発」の危険性が、「今でのすぐそば」にあることだ。東日本大震災以降停止中の原発も多く、すぐには、大事故は、起きないだろうと勝手に思っていたが、そうではなく、今すぐにでも「大事故」の危険性があるということだ。

① 危険性　心配な面　志賀原発の活断層

志賀原発の再稼働へむけての安全審査は、長期化していて、2015年断層について「活動性を否定できない」と有識者調査団の報告。
そして、2023年3月規制委が「活動性がない」と当時（2015年）の判断を覆す報告がなされた。
この辺の根拠はどうなんだろう。今回の地震で改めて、この地域の地盤の複雑さ、何が起こるかわからない危険性が浮き彫りになったといえる。

② 実際の対応の不備・情報発信のあやまり

１，志賀原発周辺では、空間放射線量を測定するモニタリングポスト１１６局のうち１８局のが欠測。主に原発北側１５キロの輪島市近辺の局　　　とのこと。肝心の時にどちらの方向に避難したらよいかわからなくなる危険な状況が明らかになった。

２，1月2日の北陸電力の発表によれば「水位計に有意な変動はない」と説明。　1月9日には、約1～3メートルの津波が複数回発電所に到達して　いたと発表した。

3、北陸電力は、2号機の変圧器からの油漏れについて当初、約3500リットルと発表していたが、実際にはその5倍に当たり1万9800リットルだったことが判明。訂正に追い込まれた。
（上記は、日刊ゲンダイ2024年1月12日の新聞を参考にしています。）

③ 原発避難の課題が浮き彫りに

例えば「地震で事故が起きたら、どこにも逃げようがない」石川県珠洲市在中の北野進さん（６４）は、訴えた。
北野さんは、志賀原発の運転差し止め訴訟の原告団長だ。自宅は志賀原発から約70キロ離れた半島の先にある。このように原発周辺の地域では、事故が起きたら、道路が寸断され、逃げることが困難なことである。避難計画の策定は、地方自治体だそうだが、それらの課題が浮き彫りとなった。
早速、規制委員会は、「屋内退避」と「屋外退避」にうまく使い分けてといっているが現実は厳しい事態が予想されることは明らかだ。

④ 珠洲市は、かつて原発の予定地だった

北野さんがいる珠洲市は、原発建設の予定地だった。1993年の能登沖地震のあと、「原発は配管のオバケ、配管が折れたら放射の地獄」と市長選挙などに挑み、建設を食い止めた経過がある。もし、すんなり、珠洲市に原発が建設されていたらと思うとぞっとする。
（毎日新聞2024年2月15日朝刊を参考にしています）

2024年2月23日東京新聞朝刊　高雄地区につながる峠道は、激しく損傷し車の通行が困難になった（石川県珠洲市　吉田華子さん写真提供）

⑤ この地震で、東電柏崎刈羽原発の避難問題の心配が高まった

この原発は、様々な問題点があるが、、新潟県が設置し3つの検証委員会の一つが「屋内退避」について「被害の大きい地域については、現実的に不可能であり推奨されるものではない」と指摘している。
（毎日新聞2024年2月15日朝刊を参考にしています）

ということで、「原発を造れる場所は、日本にない」と強く思う。岸田政権は、原発の推進に舵を切ったようだが、ぜひやめてもらいたい。