２０２４年１０月1５日衆議院選挙が公示され選挙戦がスタートした。立憲民主党は９月２３日に臨時党大会を開き、野田佳彦元首相が新代表に選出された。１０月の総選挙の行方にも注目であるが、野田代表の下で、今後立憲民主党がどのように歩んでいくのか私としては心配でならない。
その心配の理由をいくつか挙げてみたい。
①立憲民主党の今後の方向はどこへ？
立憲民主党が今後どのように進むかにもかかわるが、野田佳彦さんは、どうも保守層を取り込み選挙で勝ち、一定程度の保守層の支持のもとに政治を進めていく方向のようだ。
９月２日のBSフジの番組で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障について「すぐに何かを変えるのは現実的でない」と述べた。立憲民主党は、２０２２年の参院選公約で安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていたが、野田さんはこれを見直すことを示唆している。これに対して、当時「野党共闘」を成り立たせていた日本共産党が反発している。今回野党共闘、特に日本共産党との共闘がなかなか実現しないこともこれと関係していると思われる。
② 消費税の扱いはどうしていくの？
消費税の扱いについても、今回の衆議院選挙の公約では、消費税の引き下げではなく、「消費税の逆進性対策として、中低所得者が負担する一部を税額控除し，控除しきれない分を給付する「給付付き全額控除」（消費税還付制度）を導入する。」としている。
消費税こそ、逆進性が高く、引き下げの方向に向かってほしいのにこちらの方向には向かう感じではない。さらに消費税について、新しく立憲民主党の幹事長となった、小川淳也さんは、２０２４年元旦の民放の討論番組で「消費税は最低でも北欧並みの２５％は必要」と発言している。
野田佳彦さんも、２０１２年１１月の党首討論で安倍自民党総裁に対して「消費税を上げる代わりに議員定数削減を約束するなら解散しても良い」と言ってのけて総選挙で財敗した過去がある。二人ともどうも基本、消費税を維持・あるいは上げていくことを容認していく政治家のようだ。
③ 立憲民主党が「第三自民党」になる心配は？
今回の選挙。立憲民主党はある程度躍進するかもしれないが、結局方向性としては、かなり保守層に依拠して大企業を重視する形の党になってしまうのではないか。日本維新の会との連携を模索する動きもその証左である。かつて、日本維新の会は、「第二自民党」で良い。という党首の発言があった。下手をすると、立憲民主党は「第三自民党」に成り下がる心配がある。
④国民の生活を大事にするための政治に向かうには？
９月の立憲民主党の党大会では、この野田佳彦が新党首として選ばれた。「演説がうまい」「党の顔にふさわしい」ということで支持を集めている面もあるようだが、広い観点からみると、国民の生活を大事にする方向の政治家とは思えない。たとえ、総選挙で党勢を拡大させたとしても、アメリカに強く依存する政治や、大企業よりの政治にならないように党員は心がけなければいけないのではないかと強く思う。
現在、本当に国民のための政治をおこなう党があるのだろうか。立憲民主党の政治、野田佳彦の政治をチェックしながら、より良い政治を求めていきたい。
