三多摩平和交流ネットワークよりのアピール・抗議文
ロシアの軍事侵攻にし対して、三多摩平和交流ネットワークより抗議文です
抗議文
「ロシアのウクライナへの軍事侵攻に厳しく抗議し、ただちに撤退を要求します」
2022年4月24日 三多摩平和交流ネットワーク
2月24日にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してすでに2ヶ月となりました。この間、ロシアの国内でも「戦争やめろ」の反戦の声が起こり、国際世論でも戦争の停止と外交的解決を求める声と行動が巻き起こっています。
国連憲章に違反し、戦争の停止を求める世論を無視して、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を継続していることに厳しく抗議し、ただちに撤退を要求するものです。
私達が住む東京都三多摩地区は日本のアジア侵略での軍需生産の中枢を担ってきた地域でした。その結果として、アメリカ軍の執拗な空襲の対象となり、1945年の東京大空襲では10万人以上の命が失われました。この三多摩地区でも、1944年11月から1945年8月までの空襲犠牲者は1597名に及びました。
日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」ています。私達は戦争を記憶し、伝えることは平和のための推進力と考え、日本国憲法ができた時のことを振り返り、戦争での悲惨な体験を次世代に伝えるために活動しています。
いまロシアによって進められているウクライナへの軍事侵攻と民間人に対する無差別攻撃は、日本軍のアジアの人々への加害の記憶と、また、東京大空襲、三多摩地区の空襲での悲惨な体験を彷彿とさせるものです。
世界と日本の平和を願う立場から、ロシア政府に強く抗議するとともに、ただちにウクライナから撤退し、停戦することを求めます。
またプーチン大統領の核兵器使用の恫喝には、広島・長崎の原爆体験を持つ国民として厳重に抗議するものです。
2020年６月１６日
三多摩平和交流ネットワーク
私達、三多摩平和交流ネットワークは、「戦争を記憶し、三多摩から平和な未来を考えよう」をスローガンとし、地域のつながりを大切にし、平和的生存権を地域に生かす活動をしてまいりました。
しかし、現在の新型コロナウイルスの蔓延は、世界・日本や各地域の生存を危うくしています。多摩地区の労働者を含め、解雇、雇い止め、家賃が払えない、学費が払えないなど生存にかかわる事態となっています。また、文化施設の閉鎖が長引き、特に民間の文化施設は人的、金銭的面からも今後の運営に支障をきたしています。三多摩平和交流ネットワークでは、文化活動を地域で行ってきた前進座に対してカンパの支援を行いました。またホームページを通して困窮する個人・団体の橋渡しの役割も行っています。また、会員からは、丸木美術館・青年ユニオンへの支援をした・あるいは学生の会員からは大学に授業料の一部返還と文部科学省に高等教育機関への予算措置を求める署名活動をしているなど、連絡をもらっています。
以下，現在の困難を少しでも克服すべく、次のようにアピール・呼びかけをしたいと思います。
日本政府・東京都・各自治体への要求と皆様へのよびかけ
- 生活困窮者・路上生活者・困窮する中小企業・労働者への対策を急いでほしい。「雇い止め」が起きないように対策を。
- 路上に放り出される「ネットカフェ難民」への支援を。
- 個人事業主に対して、家賃、従業員の補償ができるように支援を！
- 学業が継続できるように「学費」が払えない人々への支援を！
- 文化施設（戦争遺跡関係も含む）・文化を伝える人々・団体への支援を。私達、三多摩平和交流ネットワークは、以上の要求をするとともに、三多摩の地域で、支援の活動を様々な形で続けていきたいと思っています。
10月22日（土）
三多摩平和交流ネットワーク中間企画「映像で伝える多摩の戦争」
－被害と加害ー
の集会の時に署名集めを行いました。以下の内容のものです。