「都人権プラザ」（港区）で、開催中の精神障害をテーマにした都事業の企画展で、戦前の朝鮮人患者に関する映像作品を都が認めなかったことが波紋を広げている。

私が特にひっかかるのは、都の担当者が、小池百合子知事が虐殺被害者の慰霊式への追悼文送付を見送ったこと挙げ、「知事がこうした立場をとっているにもかかわらず、朝鮮人虐殺を事実とする動画を使用することに懸念がある」と指摘したことである。

① 虐殺があったことは、国も認めている。

② 中学校の歴史の教科書にも事実として載っている。

③ 小池知事は、追悼文送付を見送っただけで、事実を否定しているわけではない。
（個人的には、追悼文をぜひ送ってもらいたいと思っている）

④ どうも都の担当者は、送付を見送ったことで、小池知事があたかもこの事実をなかったものと理解していると誤解したのではないかと思う。
「朝鮮人虐殺を事実とする動画を使用することに懸念がある」の文章からもうかがえるのではないかと思う。
都の人権プラザは、国籍、年齢、性別を問わず、人権を尊重する姿勢を見せてほしい。